米国公認会計士資格を取得する利点について
日本国内の不況がずっと続いて、1990年代にバブルが崩壊してから、一部政治家が景気が良くなったと言ったり、その政治家に許認可権限で脅されるマスメディアが政府に都合のいいように景気が良くなったと報道されたり、単なる労働力不足で一時的に新卒就職率が上がった事を景気が良いと伝えるなどまるで良かったように伝えています。
だけど大した目標ではない名目の2パーセントの経済成長も達成できずに、失われた30年はこれからも継続が予想されます。
以前は日本の公認会計士や弁護士資格を保有すれば、一生安泰と言われてきましたが、日本国内のこのデフレは改善する事は無い事に最近は薄々国民も気付き実感し始めています。
日本の公認会計士として働いている人も、最近は無料の経理ソフトやアプリが出始めて、自分たちの仕事が減り始めている事に危機感を感じているはずです。
そんな経理や日本国内の会計事務所で働いている人なら、1度や2度は米国公認会計士資格の話を聞いたり、興味を持った人も多いと思います。
だけどまだ詳しく米国公認会計士について知らない人もいるはずなので、メリットやデメリットを含めて以下に紹介して行きます。
米国公認会計士とは
米国公認会計士とは、その名の通りアメリカ合衆国の公認会計士資格を保有している人の事です。
米国となっているのでアメリカ合衆国内でしか使えないという訳では無く、国際的な資格で英語圏のオーストラリアやカナダやアイルランドやニュージーランドやメキシコや香港などの協定参加国で使えます。
全世界で資格保有して登録している人は、約30万人を超えています。
試験内容は、企業会計や政府と非営利組織会計などの財務会計や、連邦税法やビジネス法やコーポレートガバナンスなどの試験科目があります。
事件資格は、全米の州ごとに異なっていますが、共通する事は4年制の大学を卒業していて、大学で会計学やビジネスなどの一定の単位の取得となっています。
米国公認会計士資格を日本人が取得するメリット
米国公認会計士資格を日本人が取得する事で、次のようなメリットが考えられます。
試験は全て英語の記述式で行われるので、会計だけでなく一定の英語力がある事の証明となります。
その結果、キャリアアップに繋がって転職にも役立てる事が可能です。
日本企業もこれからじり貧で将来性の無い国内では無く、成長性の高い海外事業に力を入れています。
海外事業部では当然ですが、英語力が必要になるため需要は増して求められる人材として求人が増えています。
さらに英語だけでは無く、会計分野の専門家である事で希少な人材なので重宝がられます。
企業で経理をやっている場合でも、生き残りをかけてグローバル化せざる負えないので、海外の子会社の経理部門として出張したり出向できるので有用な人材と判断されます。
また外資系の企業で働きたい場合にも、アメリカ本国でも有用な資格なので就職にも役立てる事が出来ます。
大手の監査法人では、日本国内に進出してくる企業の監査も行うので資格を役立てる事が可能です。
外資系企業の監査に行く時には、必ずと言っていいほどこの資格を持った人間が同行します。
経営コンサルティングを中心としているファームでも、この資格はキャリアアップで有効です。
海外進出をもくろんでいるベンチャー企業のCFOに有用
その他にも海外進出をもくろんでいるベンチャー企業のCFOにも、この資格は有用と言われてます。
何故なら、CFOとして仕事をするにはグローバルで通用する財務会計の知識が求められるからです。
日本の公認会計士資格は、弁護士資格に並んで取得が難しい資格ですが、それに比べれば出題範囲が狭くて比較的簡単に取得できる事がメリットです。
日本の試験の形式は、単なる1問1答ではなく記述式や論述式などがあり難しいですが、米国は完全な1問1答式で行われます。
そういった理由もあり試験対策に掛ける時間も、一般論ですが約半分の時間で米国の資格が取得できると言われてます。
また受験も日本は年1回ですが、米国の方は年複数回受験が可能です。
だけどその代わり問題文は全て英語で行われますが、その事で英語力も同時に身に付けられる事がメリットとなります。
単なる英会話や英語学習だとモチベーションが保てなかった人でも、同時に公認会計士資格が取れるとなれば、俄然やる気に繋がります。
米国公認会計士資格を勉強している人は、同時に外資系企業の就職や転職に役立つTOEIC試験も受けて高得点をとる人も多いです。
まとめ
これだけメリットを語ってきた米国公認会計士資格ですが、デメリットも幾つかあります。
国内企業の経営者の中には、お堅い頭でグローバル化に対して否定的な人も少なからずいます。
そういった企業に勤めている場合には、仮に資格を取得しても全く評価されずキャリアアップは望めません。
また簡単に資格試験を合格できるとはいえ、独学での合格は難しくスクールに通ったり、通信学習教材を利用する事になりお金が掛かる事がデメリットとなります。
日本国内では日本の公認会計士資格に比べて、簡単に取得できるため低く評価される事も欠点と言えます。
最終更新日 2025年7月8日 by iafpe
