【畑氏の言及】日本の女性政治家について
「少子高齢化の理由は？」
「日本に女性政治家が必要な理由が知りたい」
「畑恵さんってどんな人？」
日本は少子高齢化が深刻です。
これは国力が衰退していくことを意味していて、非常に日本にとって問題なのは言うまでもありません。
なぜ少子高齢化で国力が低下するのか、それは労働者人口が極端に減ってしまい高齢者ばかりが多くなるので正常な経済活動が難しくなるからなんです。
製造業や農業など労働者人口が減ると、国内総生産ＧＤＰも減少していき、食料品からエネルギーまですべて外国に依存しなければならなくなります。
そして高齢者をケアする医療や介護職スタッフな度もおらず、外国人の労働力に頼らざるを得ません。
外国人の受け入れが進むと、治安面でも不安が付きまとうのです。
https://www.iafpe-ne.org/igaitoshiranai.html
日本が少子高齢化になってしまった理由
そして戦争などの有事が起こった場合、自国で食糧やエネルギーを調達できないとなると、まさに自滅に突き進むことになります。
ロシアのウクライナ侵攻により、小麦や原油高が高騰し、円安になり日本国民の生活をひっ迫するようになったことからも、日本がいかに脆弱であるかを自覚した人も多いでしょう。
なぜここまで少子高齢化になってしまったのか、それは日本が7デフレ経済から脱却できないでいることも一因としてあるんです。
バブル崩壊後、日本のサラリーマンの給与所得は一向に上昇せず、30年誓う据え置きなのです。
このような先進国はほかを探してもどこにもありません。
平均年収400万円が日本の現状であり、先進国の中でもこれほど年収が少ない国はないんです。
いかに国力が弱まっているのか、これを見るだけでも明らかです。
さらに女性の社会進出を阻んでいるのも、国力低下や少子高齢化の一因なのです。
結婚しても年収400面円の夫の稼ぎだけでは足らず、妻も働こうとしますが子供を持っている女性を積極的に正規雇用で雇い入れる企業は、ほとんどありません。
せいぜいパートやアルバイトで働ければいいところであり、それでは世帯年収もほとんどアップしていかないのです。
日本の教育制度も少子化に加担している
そうなってくると、二人目の子供を産むのをためらったり、断念する女性が多くなります。
そもそも年収が低い日本の国で、結婚しても子供を作ろうとする人が減っているのも事実です。
さらには、日本の教育制度も少子化に加担しているといわざるを得ません。
子供を一人産んで育てるのに2000万円が必要であるといわれます。
子供が医学部や理系の大学に進学すると、さらに1000万や2000万円程度追加で必要になります。
年収400万円で子供の教育のために4000万円を用意することなど、逆立ちしても無理なのです。
子供に進学をあきらめさせるくらいなら、初めからこどもを作るのをやめようという思考にシフトします。
十分な教育費のねん出ができないこと、女性の社会進出を阻んでいること、サラリーマンの平均年収が極めて低いことが少子化を進めているといっても過言ではありません。
政治家の平均年収は1000万円以上とも言われる
だが日本政府つまり国会はこうしたことを正確に把握しているとは言い切れないのです。
政治家の平均年収は1000万円以上とも言われ、世間の平均年収400万円とはかなりの乖離があるのも事実です。
政治家の妻は夫の十分な年収で外に働きに行く必要もなく、子供の学費のねん出に困ることも一切ありません。
すると、こうした社会問題を私事として自覚し、それを改善しようとする動きにはなっていかないんです。
そしてなによりも、国会自体が男社会であり、畑恵氏など女性政治家は一割にも満たない状態です。
そうした現状で女性が働くうえでどのようなことに困り、どんなリスクを抱え、大変な思いをしているかなど知る由もありません。
まずは国会の構成員を女性と男性半々の定数にし、女性国会議員の働いている様子を目の当たりにし男性が私事として考えられるようにするべきだといえるでしょう。
男社会の国会を見直すことが急務
欧米諸国のように国会議事堂に赤ちゃんを連れてきて議会に参加したり、議会途中で授乳やおむつ替え、子供がぐずる様子を目の前で目の当たりにすれば、気ｔｔ後日本の男性国会議員も産休や育休の拡充や、子育て支援に重要性をもっと認識するはずです。
国会議事堂に授乳室やおむつ替えの更衣室を設置するなど進んでいけば、きっと民間企業でも同じように整備がすすむはずです。
日本の少子化に歯止めをかけたければ、まずは男社会の国会を見直すことが急務です。
いまだかつて女性が総理大臣など国のリーダーになったことのない国は、日本以外にないといえます。
先進国であればリーダーでなくても、重要なポストに必ず女性政治家が配置されているのが実情なのです。
先進国とは名ばかりで、男尊女卑が色濃く残る中東の国々の国会よりも、日本の国会での女性議員が少ないというのは悲しむべき現実です。
まとめ
女性の地位を向上し、女性が子供を持っていても働きやすく、男性と同じだけの収入を得られ自活できるようにできるだけ早く法整備が整うことを願ってやみません。
それには日本国民それぞれが、選挙権を行使し、必ず投票日には足を運ぶということを心がけることも大切です。
最終更新日 2025年7月8日 by iafpe
